Terms | 会員規約
一般社団スタートアップエコシステム協会 会員規約
一般社団法人スタートアップエコシステム協会（以下「当協会」という）は、当協会の会員の規約について以下の通り定める。
第1条 会員資格
- スタートアップエコシステム発展に積極的に貢献を希望する者が、会員として入会することができる。
- 会員はスタートアップを支援する組織を主に想定する。具体的には、アクセラレーター、スタートアップ向けコワーキングスペース、スタートアップ向けコミュニティ、スタートアップ向けサービスプロバイダー、スタートアップ向けイベント主催者、スタートアップ向けのメンター、スタートアップと連携する事業会社・金融機関、行政機関、ベンチャーキャピタル等の投資家、大学等を想定するがこれに留まらない
- 当協会は、全てのスタートアップに開かれた存在として運営するため、スタートアップを会員としないが、メーリングリスト等のスタートアップへの情報提供を行うプラットフォームを運営することとする。
- 会員は法人を原則とするが、当協会が認める場合は個人が会員となることを可能とする。
- 会員は、本規約の定めに従う他、当協会に関連する活動について、当協会の指示に従うものとする。
第2条 年会費及び年度
- 会員は、一口1万円として、一口以上の年会費を入会又は会員資格の更新の時から30日以内に当協会に支払うものとする。
- 前項に定める年会費の目安は、上場企業は30口以上とする。それ以外の目安は設けないが、会員の企業規模・財務状況や、スタートアップエコシステムの発展へ期待に応じた口数の年会費の納入を期待する。
- 原則として、年会費の納入金額は公表するものとする。
- 4月1日を年度の始期とし、会員は各年4月1日に会員資格を更新することとする。年度途中で入会した会員資格も翌4月1日に更新することとする。
- 会員は当協会が構築するデータベースに自身の情報を入力し、毎年１回以上更新するものとする。
- 会員としての更新を希望しない場合、各年度3月31日までに当協会に申し出るものとする。更新を希望しない旨の連絡がない場合は、自動的に更新されるものとする。
- 会員は、当協会の許可を得た上で、会費の納入に代えて協会の活動に貢献を行うことで会費の支払いの免除を受けることができる。以下に会費の支払いを免除される貢献の例をあげるがこれに留まらない。
- 協会の活動のための場の提供
- 協会の活動に必要な、法務、税務、会計、デザイン等のプロフェッショナルサービスの提供
- 協会の活動の関係者への告知
- 協会の活動に必要なインターネットサービス、データベース利用等のサービスの提供
- 協会の行うイベント、広報活動、データベース管理等への労務の提供
第3条 入会手続き
- 当協会は会員の入会をオンラインの申請により受け付けるものとする。
- 入会を希望する者は、当協会に申請を行い、当協会は審査を行うものとする。
- 自らが反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を現在及び将来に渡って持たないことを表明し、保証する者のみが入会の申請をできるものとする。
- 入会を申請する者は、本規約の定めに同意するものとする。
第3条 退会・除名
- 会員は当協会に届け出て退会をすることができる。
- 会員が次のいずれかに該当する場合、事前に通知及び勧告をすることなく、当協会は当該会員を除名することができる。
- 本規約に違反したとき
- 会費を滞納し、督促を受けてもその支払いをしないとき
- 法令違反を行ったとき
- 当協会に提供した情報に虚偽の内容があるとき
- 当協会の名誉を傷つける行為を行ったとき
- 自らが反社会的勢力であること又は反社会勢力と関係を持つことが判明したとき
- その他、除名すべき正当な理由があると当協会が判断したとき
- 会員が退会した場合又は除名された場合、既に納入された年会費の返金は行われないものとする。
第4条 個人情報の取り扱い
- 会員は、当協会が提供を受けた会員の個人情報について、以下の利用目的の範囲で利用することに同意するものとする。
- 当協会の実施するイベントの告知
- 当協会が実施するアンケート等の調査への依頼
- 上記の定める事項の他、個人情報は当協会のプライバシーポリシーに基づき取り扱われる。
第5条 免責
- 会員は、当協会の活動に関連して取得した情報等について、自らの判断によりその利用を決定するものとし、当協会の提供する情報や当協会の関わる活動に起因して、会員又は第三者が被害を被った場合であっても、当協会は一切の責任を負わないものとする。
- 会員間の問題に関して、当協会は一切の責任を負わないものとする。
- 会員が退会・除名等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して効力を有するものとする。
第6条 準拠法及び合意管轄
- 本規約の解釈に関する準拠法は日本法とする。
- 本規約に関連して、本協会と会員との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第7条 本規約の変更
- 当協会は本規約を変更できるものとする。
本規約は、2023年9月1日より実施する。